日銀利上げ後も円安、NANDの供給競争を読む｜9月19日の市場材料

今日の結論

週末の市場は、日米の金融引き締めとAI投資の持続性を同時に消化する局面に入った。9月18日の米国株はS&P500とNASDAQが小幅上昇した一方、米10年国債利回りは5%を上回り、原油も100ドル超を維持した。日本銀行は政策金利を1.25%へ引き上げ、31年ぶりの高水準としたが、2人の反対票を受けて円はむしろ下落した。半導体ではSK Hynix傘下Solidigmの米国NAND工場検討と、中国CXMTのNAND参入計画が浮上し、AI時代のメモリー供給競争が一段と激しくなっている。

市場スナップショット

1．米国株はまちまち―10年金利5%超でもNASDAQ +0.40%

9月18日の米国株はダウが0.18%安、S&P500が0.17%高、NASDAQ総合が0.40%高で終了した。米10年国債利回りが5%を上回り、原油も100ドル超にとどまるなか、前日に続いてテクノロジー株が相対的に底堅かった。市場は今週のFRB利上げ後、追加利上げのペースとAI開発減速論が企業利益に与える影響を見極めている。

Reuters（2026年9月18日） Reuters・Wall St Week Ahead（2026年9月18日）

市場への影響

長期金利5%超はPERの高いAI・半導体株の理論価値を圧迫する。一方でNASDAQがプラスを維持したことは、AI投資の長期成長期待が完全には崩れていないことも示す。

次の注目点

• FRB高官発言と10月会合の追加利上げ観測
• 米PMIと企業利益見通し

2．日銀が1.25%へ利上げ―31年ぶり高水準、円は逆に下落

日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げた。決定は7対2で、31年ぶりの高水準となった。植田和男総裁はインフレ上振れを予防する新たな局面に入ったことを示唆したが、2人の審議委員が利上げに反対したことで市場は今後の利上げ速度を慎重に評価し、ドル円は一時158.05円までドル高・円安が進んだ。

Reuters（2026年9月18日） Reuters・為替（2026年9月18日）

市場への影響

銀行には利ざや改善余地がある一方、住宅・不動産や高レバレッジ企業には資金調達コスト上昇が逆風となる。円安が続けば輸入インフレを通じて追加利上げ圧力が残るため、今回の利上げだけで政策正常化が終了したとは言いにくい。

次の注目点

• 次回以降の利上げ時期と審議委員の投票行動
• 円相場、国債利回り、銀行・不動産株の反応

3．SK Hynix傘下Solidigm、米国NAND工場を検討

Reutersは関係者の話として、SK Hynix傘下のSolidigmが米国でNANDフラッシュメモリー工場の建設を検討し、ニューヨーク州北部が有力候補になっていると報じた。計画は検討段階で確定していない。AIサーバー向けSSD需要が拡大するなか、米国内の半導体サプライチェーン強化とメモリー供給能力の確保が背景にある。

Reuters（2026年9月18日）

市場への影響

NANDの供給能力拡大は中長期では価格上昇を抑える可能性があるが、足元ではAIサーバー向け高性能SSDの需要が強く、メモリー不足が続いている。キオクシア、Samsung、Micronなど既存大手の投資判断にも影響し得る。

次の注目点

• Solidigmの正式な投資決定、投資額、稼働時期
• AIサーバー向けSSD価格とNAND需給

4．中国CXMTがNAND参入を準備―メモリー不足下で競争拡大

Reutersは複数の関係者の話として、中国DRAM大手CXMTがNANDフラッシュ市場への参入を準備していると報じた。実現すればSamsung Electronicsなど海外大手だけでなく、中国国内のYMTCとも競合する。世界的なメモリー不足が続くなか、DRAM専業に近かったCXMTが成長市場へ事業領域を広げる動きとなる。

Reuters（2026年9月18日）

市場への影響

短期的には供給不足がメモリー各社の価格決定力を支えるが、中国勢の増産が進めば中長期のNAND価格には下押し圧力となり得る。AI需要による構造的な容量増加と、中国の供給能力拡大のどちらが速いかが焦点となる。

次の注目点

• CXMTの量産開始時期と製造技術
• 中国国内でのYMTCとの競争、海外製造装置規制の影響

5．原油は104.87ドルへ反落―中国の外交働きかけで供給懸念やや後退

9月18日のブレント原油は104.87ドル、WTIは100.30ドルで終了した。中国がサウジアラビアの要請を受け、イランに対してフーシ派によるサウジ石油施設への攻撃抑制を働きかけたことで供給懸念がやや後退した。一方、サウジ東西パイプラインの損傷やホルムズ海峡の通航制約は残っており、原油価格は依然100ドルを上回る。

Reuters（2026年9月18日）

市場への影響

原油高の長期化は企業コストと期待インフレを押し上げ、日米の金融引き締めを長期化させるリスクがある。特に輸入依存度の高い日本では、円安との組み合わせが家計・企業双方への負担となる。

次の注目点

• サウジ東西パイプラインの復旧とホルムズ海峡の通航量
• 中国・イラン間の外交協議と原油100ドル維持の期間

日本企業・ガバナンス補足：東邦HDの買収防衛策を東京地裁が差し止め

東京地裁は9月18日、東邦ホールディングスが3D Investment Partnersに対して導入を予定していた買収防衛策の実施を差し止めた。日本企業でアクティビスト対応が増えるなか、経営陣による防衛策と株主権利の境界を示す事例として注目される。

Reuters（2026年9月18日）