日本CPIと米株の週間下落、NVIDIA決算へ｜8月22日の市場材料

今日の結論

21日の米国株は前日の急落から反発したが、長期金利と原油は高止まりした。S&P500は0.4%高、ダウ平均は1.0%高、NASDAQ総合は0.4%高で終えた一方、週次では主要指数がそろって下落した。株式市場は利益成長を評価する動きと、財政・金利・エネルギーコストを警戒する動きが同居している。

日本では7月の全国CPIが公表され、生鮮食品を除く指数は前年同月比1.8%、生鮮食品とエネルギーを除く指数は1.9%上昇した。来週は8月26日のNVIDIA決算とJackson Holeが重なり、AI投資の利益化と高金利環境のどちらが株価を主導するかが最大の焦点になる。

市場スナップショット

AP・米国株（2026年8月21日）Reuters・米国市場（2026年8月21日）Reuters・原油（2026年8月21日）Reuters・日本CPI（2026年8月21日公表）

1．米国株は反発――ただし主要指数は週間で下落

21日の米国市場では、S&P500が33.21ポイント高の7,674.37、ダウ平均が517.80ドル高の53,277.01、NASDAQ総合が113.29ポイント高の26,180.45で終了した。企業業績への期待や米企業活動の底堅さが買い戻しを促した。

ただし週間ではS&P500が1.4%安、NASDAQが2.1%安、ダウが0.8%安となった。前半に進んだ長期金利上昇と原油高がリスク許容度を低下させており、金曜日の反発だけで地合いが完全に戻ったとは言いにくい。

AP・主要指数終値（2026年8月21日）Reuters・Wall Street（2026年8月21日）

株価・市場への影響

目先は「決算が良ければ買われる」相場が残る一方、金利上昇局面では高PER銘柄の上値が抑えられやすい。指数全体より、利益成長を実際に示せる企業と期待先行の企業の差が広がりやすい。

次の注目点

• S&P500が今週の下落分を取り戻せるか
• 大型テックと小型株の相対強弱
• 長期金利が4.7%台で定着するか

2．日本7月CPIはコア1.8%――基調的物価は1.9%

総務省の7月全国CPIでは、生鮮食品を除く指数が前年同月比1.8%上昇し、市場予想と一致した。生鮮食品とエネルギーを除く指数は1.9%上昇した。今回から2025年基準での月次公表が始まっている。

原油・商品市況の上昇が足元の物価を押し上げる一方、基調的な物価上昇率は2%近辺にある。日銀にとっては、エネルギー由来の一時的な上振れと、賃金・サービス価格を伴う持続的な物価上昇を分けて確認する必要がある。

Reuters・日本7月CPI（2026年8月21日）総務省統計局・消費者物価指数（2026年8月21日公表開始）

株価・市場への影響

追加利上げ観測が強まれば銀行・保険には追い風になりやすい一方、不動産や高PER成長株には金利上昇が逆風となり得る。円相場が金利差縮小を織り込めば、輸出企業の為替恩恵にも影響する。

次の注目点

• サービス価格と賃金の連動
• 原油高の8月以降のCPIへの波及
• 日銀の次回会合に向けた利上げ織り込み

3．NVIDIAは8月26日に決算――AI相場の実需確認へ

NVIDIAは8月26日に2027年度第2四半期決算を発表する。会社が5月に示した第2四半期売上高見通しは910億ドル、前後2%で、中国向けデータセンター計算売上を見込まない前提だった。第1四半期のデータセンター売上高は752億ドルで、前年同期比92%増だった。

直近は長期金利上昇を背景に半導体株の調整が進み、SOX指数は週間で約5%下落した。今回の決算は、AI需要そのものだけでなく、巨額のデータセンター投資が売上・利益・キャッシュフローへ転換されているかを測る試金石になる。

NVIDIA・Q2決算日程（2026年7月29日）NVIDIA・Q1決算（2026年5月）Reuters・NVIDIA決算前展望（2026年8月21日）

株価・市場への影響

NVIDIAの売上成長と粗利益率が期待を上回れば、米国だけでなく日本の製造装置、検査、メモリー、電子部品にも波及しやすい。逆に設備投資回収への懸念が強まれば、AI関連株全体のバリュエーション調整につながる可能性がある。

次の注目点

• 第2四半期売上高と粗利益率
• 次四半期の売上見通し
• Blackwell・Vera Rubinの供給、受注、利益率

4．米長期金利は高止まり――30年債は2007年以来の高水準圏

米国債市場では、10年債利回りが21日に約4.73%まで上昇した。30年債利回りは今週5.3%台まで上昇し、2007年以来の高水準を付けた。米財務省は長期債の買い戻し規模拡大を打ち出したが、財政赤字や国債供給への懸念は残っている。

高い長期金利は住宅ローン、企業借入、M&A、AIインフラ投資など広範な資金調達コストを押し上げる。AI投資が拡大していても、投資収益率が資本コストを上回れるかという視点がこれまで以上に重要になる。

AP・米国債と株式市場（2026年8月21日）Reuters・長期金利（2026年8月21日）

株価・市場への影響

金利上昇は高PER株の割引率を押し上げるため、AI・半導体の利益成長が強くても株価が上がらない局面を作り得る。一方、銀行など利ざや改善の恩恵を受ける業種には相対的な追い風となる。

次の注目点

• 10年債4.7%台、30年債5.3%台の定着
• 米財務省の買い戻し策の効果
• Jackson Holeでの金融政策メッセージ

5．ブレント原油94.39ドル――ホルムズ海峡の物流制約が続く

21日のブレント原油は1バレル94.39ドルで終了し、前日比0.65%上昇した。週間では6.39%高となった。米国がイランとの取引国に追加制裁を示唆するなか、イラン産原油の供給制約と中東海上輸送への懸念が価格を支えている。

Kplerの船舶データでは、21日に報じられた前日のホルムズ海峡通過商品船は7隻にとどまり、通常時を大きく下回る。原油高が長引けば、日本の輸入価格、電力・運輸コスト、企業利益、CPIへ波及する可能性が高い。

Reuters・原油市場（2026年8月21日）Reuters・ホルムズ海峡通航（2026年8月21日）

株価・市場への影響

資源・エネルギー企業には価格上昇が追い風となり得る一方、航空、陸運、化学、外食、小売など燃料・物流コストの高い業種には逆風となる。日本では円相場と原油価格の組み合わせが輸入インフレを左右する。

次の注目点

• ホルムズ海峡の通航量が回復するか
• 米国の対イラン追加制裁の具体化
• ブレント原油が95ドルを明確に上抜くか

来週の注目点

• 8月26日：NVIDIA決算――AIインフラ投資の実需と利益率を確認
• Jackson Hole――FRBの金利・インフレ認識と長期金利への影響
• 米7月PCE物価――原油高前の基調インフレを確認
• 原油・ホルムズ海峡――供給制約がインフレ期待へ波及するか
• 日本株――週間4%安となった日経平均が反発できるか